VOAの「感染者がいる疑い」報道も否定 朝鮮に「新型コロナウィルス感染者が生じた」などとする、米国と韓日の保守的マスコミによるプロパガンダ報道が繰り返さている中で、エドウィン・セニザ・サルバドルWHO平壌事務所長は14日…

開城工業団地の早期再開のため、南北の当事者が実務協議を始めようという提案が韓国側から持ち上がった。 韓国の開城工業地区支援財団のキム・ジンヒャン理事長は11日、ソウル市の商工会議所議員会議室で開かれた「開城工業団地全面中…

ロシアが、米国が韓国や日本などアジア∙太平洋地域に中∙短距離ミサイルを配置する場合これに対応措置を取ると明かした。 ロシアのラブロフ外相は10日、国営メディア「ロシスカヤ新聞」とのインタビューで、「米国はアジア∙太平洋地…

米国の民間団体である米国平和研究所（USIP）が3日、米国が朝鮮の非核化よりも朝鮮半島の「包括的平和体制」の議論を優先する事を提案した。 研究所は「朝鮮半島の平和体制」というタイトルで報告書を発表し、朝米非核化交渉の膠着…

朝鮮社会民主党中央委員会総会が30日、平壌で行われた。 総会では、朝鮮社会民主党中央委員会の朴容日委員長の報告と討論が行われた。 報告者と各討論者は、朝鮮労働党中央委員会第７期第５回総会で示された正面突破戦を展開するとい…

トランプ政権の対朝鮮最大圧迫戦略の実効性について、圧迫を強化しなければならないという主張と現状では適切ではないという相違する意見が、米国の専門家の間で行き交っている。 ジョン・ルード米国防総省政策担当次官は28日、米下院…

国際女性・平和運動団体が立ち上げた「コリアピースナウ」が最近、米国下院の朝鮮戦争終戦宣言決議案通過を促すキャンペーンを開始した。 「コリアピースナウ」は、「ウーマンクロスDMZ」など4つの国際女性平和運動団体が2019年…

「対北制裁執行」が国防総省の路線、下院公聴会でルード国防政策担当次官 トランプ政権が朝鮮の一方的な非核化に執着して、対朝鮮制裁圧力を引き続き追及していることが、米下院軍事委員会公聴会で確認された。 1月28日、ルード国防…

米国の民間外交団体は朝米対話再開を促進する準備ができていると、「米国外交政策委員会」（NCAFP）のスーザン・エリオット会長が明かした。 エリオット会長は、オバマ政権で国務省 南・中央アジア担当次官補とタジキスタン駐在大…