韓中IT企業、スマホ決済で提携

韓国と中国の大手ネット企業が提携し、北東アジア圏でのスマホ決済サービス市場への進出を加速化させている。

ウィーチャットペイは来年早期、ネイバーペイは来年中に、日本国内のLINEペイ加盟店で利用できるようにする計画という。　台湾、タイ、インドネシアのLINEペイネットワークとの連携も進めている。

LINE Payは「これまではローカリゼーション戦略の下、各国独立したサービスとして運営していたが、来年以降、さらなる増加が見込める訪日客へのスムーズな決済サービスの提供、インバウンド需要の確実な加盟店への取り込みのため、グローバル・アライアンス構想を発表した」としている。

日本、台湾、タイ、インドネシアで1億6500万人の月間アクティブユーザーを抱える対話アプリ「LINE」のLINEペイ、ユーザーが10億人を超える対話アプリ「ウィーチャット」を基盤とするウィーチャットペイに比べると、韓国のネイバーペイはユーザーが3000万人水準で規模が小さい。　だが、韓国のオフライン決済市場に進出し、海外サービスとも提携することで、ビジネス領域拡大の足掛かりを築くことになる。

また、韓国IT大手カカオは、中国・アリババ集団の「支付宝（アリペイ）」と組む。　QRコード、バーコードを基盤とするカカオペイのオフライン決済サービスは、元々アリペイと連動するように構築されている。

カカオペイのユーザーが、海外で両替の必要なく普段使っているスマホアプリで決済し、訪韓外国人客もカカオペイのオフライン加盟店で簡単に決済できるサービスを来年リリースする計画だ。　グローバル決済サービスは来年、日本を皮切りに中国、東南アジアに広げていく方針という。