韓国政府が開城工業団地参加企業関係者の訪朝を承認

韓国統一部が17日、開城工業団地関連企業関係者の訪朝申請を承認することを決定、「企業関係者の訪朝が早期に実現するよう支援していく」と表明した。

これを受け、開城工業団地で操業していた企業で構成される非常対策委員会は同日、韓国政府が企業関係者の訪朝申請を承認したことについて、「時機を逃したことは残念だが歓迎する」との立場を表明した。

委員会は、韓国企業関係者の開城工業団地訪問は対朝鮮制裁とは関係がなく、政府はもっと早く許可するべきだったと指摘、「政府がこれまで米国を過度に意識し訪朝申請を留保にしてきたのは、国民の財産権保護をおろそかにしたという批判を免れないだろう」と強調した。

また「今回の訪問が意味を持つためには、３年以上放置された工場や機械設備を点検し保存対策をたてられるよう実質的な点検ができる訪問にしなければならない」とし、訪問日程や手続きについて政府との緊密な協議を要望した。

参加企業側は政府との協議の前に、早ければ来週の初めにも会合を開く予定。

企業側は4月30日、開城工業団地内の施設点検のため政府に9回目の訪朝申請を行い、同日が承認の可否の決定期限だった。

なお、工業団地関係者の訪朝申請が承認されたのは、2016年2月に同団地の操業が中断してから初めてとなる。