「加害者の謝罪なき解決案は侮辱」、韓国の市民団体が徴用工問題で主張

GSOMIA（韓日軍事情報包括保護協定）破棄を決断した文在寅政権に対する米国の圧力が強まる中で、文在寅政権の関連者が安倍政権の主張にすり寄る姿勢を見せ始めたことに、韓国の市民社会団体が反発を強めている。

日本を訪問した文喜相韓国国会議長が5日に行われた早稲田大学での公演で、GSOMIA破棄の発端なった徴用工問題で韓日企業の「自発的寄付」に「慰安婦合意」で設立された「和解・癒やし財団」の残余金も財源に含め補償するとの「私案」を発表し、日本で大きく報じられている。

この文国会議長の「私案」と関連、　韓国の安倍糾弾市民連帯、正義記憶連帯、民主労総などの市民社会団体が6日韓国国会前で記者会見し、国会議長の「私案」は「強制動員された徴用工被害者の尊厳を踏みにじるもの」と批難、「加害者の謝罪なき解決案は侮辱だ」「国会は屈辱外交を中止せよ」と主張、あくまでも加害者である日本の謝罪を求める姿勢を鮮明にしている。