６３ヶ国がイスラエルの犯罪行為の審理を要求

パレスチナに対するイスラエルの犯罪行為を審理するよう、63カ国がUN人権理事会に求めた。

ＩＲＩＢ通信によると、スイス・ジュネーブ駐在のイスラム諸国大使がUN人権理事会議長に宛てた書簡を送り、繰り返されるイスラエルによる対パレスチナ犯罪を審理する特別会議を２７日に開催する事を求めた。

書簡にはＯＩＣイスラム諸国協力機構の加盟55か国のほか、メキシコ、キューバ、ベネズエラ、ボリビア、ナミビア、エリトリア、中国、南アフリカなど、同機構非加盟の8ヶ国が署名しており、署名国のうち20カ国はUN人権評議会のメンバー国。

会議の開催には、少なくとも16のメンバー国の署名が必要だが、書簡は条件を満たしており議長には特別会議開催義務が生じる。

ニューヨークのUN本部で、米国の拒否権行使によりイスラエルの犯罪審理に支障が生じていることを考えると、ジュネーブでの今回の動きはシオニスト政権に圧力をかける上で大きな重要性を帯びるといえる。