「日本の発言、妥当でも賢明でもない」　韓国首相が自制要請

韓国の李洛淵首相が7日、韓国人強制徴用被害者に対する大法院（最高裁）の判決に対し、「日本政府の指導者たちが過激な発言を続けていることに深い憂慮を表明する」とのコメントを発表した。

李首相は「日本政府の指導者たちの発言は妥当ではなく、賢明でもない」と指摘、「司法部の判断は政府間外交の事案ではない」「司法部は法的な判断をする機関で、司法部の判断には政府が介入しないことが民主主義の根源だ。日本政府の指導者たちもそれが分からないはずがない」と強調した。

その上で、「大法院の判決は1965年の『韓日基本条約』を否定したものではなく、条約を認めながらその土台の上で条約の適用範囲を判断したもの」「私はこの問題に対する言及を最大限自制し、政府の関連官庁や民間専門家の知恵を集め対応策を講じるため努力している」と述べた。

李首相は「だが、日本政府の指導者たちがこの問題を外交紛争に持ち込もうとし、私もそれに関する意見を言わざるを得なくなったことを遺憾に思う」と強調、「日本政府の指導者たちの賢明な対処を要望する」と促した。