朝鮮の法律家、中国で「外国人投資法説明会」開催

朝鮮の法律関係者らが中国主要都市を巡回して「外国人投資説明会」を行っている。　中国官営「グローバルタイムズ」が2日報じた。

中国屈指の法律事務所である「德恒（ドホン）」の招待で、朝鮮の対外経済省傘下の対外経済法相談所の法律家が1日、北京でセミナーを開いた。　4月13日までに、青島、上海、深圳などで朝鮮の外国人投資法と27の経済開発区の説明会を行う予定だという。

ソ・ジョンチャン所長をはじめとする朝鮮の法律家らは、朝鮮の外国人投資法は、製造業、農業、輸送、通信などの分野で、外国人の単独または合弁投資の門を開いていると述べた。　特に、高度な技術、国際市場での競争力のある商品、インフラと科学研究分野のプロジェクトへの参加を歓迎すると表明した。

北京ドホン法律事務所代表は、このイベントはUN制裁の解除に先立って朝鮮への進出を希望する投資家に朝への投資と貿易政策の理解を助けるためのものだと述べた。

黒龍江社会科学院北東アジア研究所長は「中国はUN制裁を遵守している」と強調、現在朝中間の貿易・投資関連のコミュニケーションは、UN制裁が解除された場合の協力に備える次元とした。　朝鮮市場の貿易投資の可能性は大きく、制裁が解除されれば貿易が繁栄するとの見解を示した。

朝鮮のソ所長は、朝鮮がデンマーク、ロシア、イラン、ベトナム、中国、タイなど27カ国と投資保護協定を結んでいると紹介したという。

また、朝鮮政府は外国投資家の資産、営業秘密、合法的利益を保護することを明らかにした。　彼らの財産は国有化されないし、公益に基づいて収容される場合には確実な補償がなされると付け加えた。

外国投資家は、最大50年までの土地を賃貸す​​ることができ、延長も可能。　ただし、いくつかの管理職と技術職を除けば、朝鮮の労働者を優先雇用しなければならない。

ソ所長をはじめとする法律家らは、朝鮮政府が平壌国際展覧センターに外国人投資家を募集していると明らかにした。　10万㎡規模の展示センターの建設総費用は2,141万ドルで外国投資家が建設、材料費を負担して、朝鮮が土地、設計、労働者、消費電力と水の責任を負う方式だ。

朝鮮側は東海深層水抽出プロジェクトも紹介したという。