UN駐在朝鮮代表部、米国のダブルスタンダードを牽制

UN駐在朝鮮代表部が3日（現地時間）、トランプ大統領は朝米間の対話を望んでいるが、米国政府は朝鮮のに対する敵対的行為にしがみついていると非難した。

ロイターなど外信報道によると、UN駐在朝鮮代表部は声明を通じて、米国が先月29日、フランス、ドイツ、イギリスなどと共同名義でUN加盟国に送った書簡で、朝鮮がUN安保理制裁の制限を超えて精製油を取引しており、すべての朝鮮の海外派遣労働者を送還しなければならないと促した事を強く非難した。

朝鮮代表部は「看過できない事実は、トランプ大統領がトップの会合を提案した同じ日に米国務省の指示の下、UN米国代表部がこのような共同書簡を送る悪ふざけを実行したということ」と指摘し怒りをあらわにした。

また「事実を言うなら、朝米間対話が語られているが米国は実際にはさらなる対朝鮮敵対行為に必死だ」と非難、「米国が制裁をすべての問題の万能薬とみなし、朝鮮に対する圧迫キャンペーンと制裁に執着し続けることは本当にとんでもないこと」と指摘した。

朝鮮代表部は「すべてのUN加盟国は、容易ではない方法で朝鮮半島に造成された平和的な雰囲気を壊そうとする、米国の意図的な試みを警戒しなければならない」と強調した。

これと関連してロイター通信は、朝鮮代表部が言及した先月29日付の米国主導の共同書簡は実際には27日に出されており、すべてのUN加盟国に今年12月22日まで朝鮮の労働者の送還などUN安保理制裁を遵守することを要求していると伝えた。

しかし実際には、米国と他の安保理加盟国は朝鮮が非核化の行動をする時まで厳しい制裁が実行されなければならないと言っているが、中国とロシアはUN安保理が制裁緩和を議論すべきだと提案している。

UN駐在朝鮮代表部の声明は、制裁緩和のための国際的世論を喚起し、米国政府が朝米交渉においてダブルスタンダードを取らないよう、事前に強く警告したものと見られる。