朝鮮外務省、米国の「２０１８年国別テロ報告書」を糾弾

米国務省が1日「２０１８年国別テロ報告書」を発表し朝鮮敵視政策をあらわにしたことと関連して、朝鮮外務省スポークスマンが5日、これを糾弾した。

スポークスマンは、米国務省が「２０１８年国別テロ報告書」を発表して朝鮮に言い掛かりをつけた事に対し、「これは、米国が我々に対する体質的な拒否感にとらわれて対朝鮮敵視政策を変わることなく追求していることを再び赤裸々に示す」と指摘、「朝鮮民主主義人民共和国外務省は、あらゆる虚偽とねつ造で一貫した米国の『２０１８年国別テロ報告書』を我々に対する重大な政治的挑発として糾弾し、全面排撃する」と主張した。

スポークスマンは「あらゆる形態のテロとそれに対するいかなる支援にも反対するのは、われわれの一貫した立場である」と指摘、「テロの温床で元凶である米国が「テロ裁判官」の振る舞いをすること自体が理に合わないし、盗人猛々しい」と非難した。

彼は、「朝米対話が膠着状態に陥った今のような敏感な時期に、米国が『テロ支援国』のレッテルを引き続き張り付けようとしつこく策動していることこそ、対話の相手である我々に対する冒涜であり、背信である」としながら、「米国のこのような態度と立場によって、朝米対話の窓口はますます狭くなっている」と警告した。