今後国民の怒りは米国に向かう、GSOMIA延長で米国を非難

安倍糾弾市民行動など68団体が記者会見、反米に運動の重心をシフトさせることを宣言

安倍糾弾市民行動など68の市民、社会、労働、宗教団体が27日ソウルで「GSOMIA延長、米国の内政干渉に対応する各界時局会議」を開き共同宣言を採択、直後に記者会見で宣言を発表した。

宣言は「我々はGSOMIA延長過程で明らかになった米国による主権侵害を協力に糾弾し、米国がこのように行動するなら国民的怒りとローソクデモは今後米国に向かうことを強く警告する」と指摘した。

これはGSOMIA延長が米国の異様な圧力で強制されたとの認識に基づくもので、今まで歴史問題を安保問題にすり替え輸出規制を行った安倍政権非難に集中していた市民運動の重心を反米にシフトさせることを鮮明にした。

また「米国の圧力に屈服した文在寅政府のGSOMIA延長決定は、『二度と負けない』と（の言葉を信じて）政府と共に不買運動とローソクデモで闘った国民の意思を裏切った『国民無視決定』だ」と、米国の圧力に膝を屈した文在寅政権を非難、GSOMIA延長を撤回して終了させることを要求した。

宣言はさらに「強制動員被害者に対する責任に背を向け経済報復を行った安倍政権の行動を対決して座視しない。　・・・日本が謝罪、賠償し軍事大国政策を止めるまで抵抗を続ける」と指摘した。

安倍糾弾市民行動など68の市民、社会、労働、宗教団体は記者会見で、12月5日、7日、14日にそれぞれ、汎国民時局会議、首都圏ローソクデモ、全国同時多発ローソクデモを行う計画を明らかにした。