「地域の平和と安全を脅かす張本人は誰か」　 朝鮮中央通信社論評

朝鮮中央通信社は6日論評を発表、朝鮮の新型戦術誘導弾試射に対し「UN安保理決議違反」と言いがかりを付ける日本を強く非難した。

以下全文

先日、日本首相の菅が我々の新型戦術誘導弾の試射に対し、「我が国と地域の平和、安全を脅かすもの」「国連決議違反」と言い掛かりをつけた。

これは、我々の自衛権に対する露骨な否定であると同時に、乱暴な侵害として絶対に看過することができない。

我々の国防力強化の措置は、外部勢力の根源的な軍事的脅威を制圧して朝鮮半島の安全と平和的環境をしっかり守るための正々堂々たる自衛権の行使として、誰もけなすことはできない。

にもかかわらず、日本が国防力を絶え間なく打ち固めるための我が国家の正常な活動に必死になって言い掛かりをつけるのは何のためか。

我々に罪を犯した者らが、国際的な反朝鮮圧迫の雰囲気を生じさせて我々の飛躍的な威力の増大を停滞させる一方、安保危機を高調させて軍事大国化策動の有利な形勢をつくるためである。

今、日本は戦犯国として持てなくなっている交戦権、参戦権はもちろん、軍隊保有の権利まで復活させようとしており、すでに集団的自衛権の行使を可能にする内容を盛り込んだ安全保障関連法を採択し、軍事的攻撃能力の保有に拍車をかけている。

毎年、史上最高金額の軍費をつぎ込んで新しい戦争装備の開発と購入、宇宙作戦と電子戦に対処した新しい部隊の発足と海外派兵、軍事演習に執着している。

国際社会は、過去、侵略戦争を起こした戦犯国がこんにち、世界的な軍事実体にまたもや育っていることに対して驚愕を禁じ得ずにいる。

日本こそ、地域の平和と安全を重大に脅かす張本人の一つである。

戦犯国の日本は、他国に言い掛かりをつける前に再侵略の実現のために自国がすでに実戦配備したり、開発を進めている全ての攻撃兵器を完全かつ検証可能に、不可逆的に廃棄させなければならない。