文在寅政権は「ホルムズ海峡派兵決定を撤回せよ」 89の韓国市民、社会、労働団体、記者会見を開き要求

民主労総、民主社会のための弁護士会、参与連帯、平和と統一を開く人々など、89の韓国市民、社会、労働団体代表が22日、青瓦台前で記者会見を開き、ホルムズ海峡派兵を決定した文在寅政権を非難、決定撤回を強く要求した。

会見で代表は、中東不安の責任はイラン核合意から一方的に脱退し、ソレイマニ司令官を暗殺したトランプ政権にあると指摘、「韓国軍の派兵は地域の安定に貢献するのではなく、逆に地域の危険と不安定を助長するだけ」だと主張した。

また代表は、政府は独自の判断で派兵したと主張しているが、結局は米国主導の「ホルムズ海洋安保構想(IMSC)」と共助するため、と指摘、IMSCに将校二人を参加させたことをその根拠に挙げた。

また代表は、文在寅政権は「ローソク政府を自称」しているが、「そのローソクは平和を願うローソクであって、戦争支援を望むローソクではなかった」と痛烈に非難した。