「朝日関係問題と関連した我々の原則的立場を知らないはずがない」　朝鮮外務省、岸田首相発言を牽制

朝鮮外務省は7日、日本研究所のリ・ビョンドク研究員名義で「言動を慎重にする必要がある」とのタイトルの文を発表した。

以下全文

岸田文雄首相が就任するやいなや一部の国の首脳らとの対話で「拉致問題」を取り上げたという。

拉致問題は2002年9月と2004年5月当時、日本の首相の平壌訪問を契機に、そしてその後の我々の誠意と努力によって既に全て解決し、これで完全に終わった問題である。

これに対し、我々はこれまで何回も行われた朝日政府間会談と接触のたびに、日本側に聞き取れるように真摯に説明した。

首相も5年間の外相のキャリアを持っているので、朝日関係問題と関連した我々の原則的立場を知らないはずがなかろう。

ところが、何のために首相に就任するやいなや既に終結した問題を取り挙げ忙しく立ち回るのか、それから得ようとするものが何なのか、その真意を疑わざるを得ない。

改めて強調するならば、朝日関係問題での基本は、日本が数十、数百万人の朝鮮人を対象に敢行した日本軍性奴隷生活強要、強制拉致連行、大虐殺のような特大級反人道犯罪をはじめ、我が民族に与えた計り知れない人的、物的、精神的被害に対して徹底した謝罪と賠償をする事である。

今のように最初のボタンから誤って掛ければ朝日関係はさらに濃い暗雲の中に陥るであろう。

日本の首相は朝日関係問題と関連した言動を慎重にする必要がある。