韓国市民団体、日本政府の朝鮮学校差別に関する報告書を国連に提出

韓国の43の市民団体が共同で、国連人種差別撤廃委員会（ジュネーブ）に日本政府の差別や人権侵害を指摘する報告書を17日（現地時間）提出した。

報告書は、日本政府が朝鮮学校を高校無償化の適用対象から除外するのは教育を受ける権利の侵害だと批判、日本政府が朝鮮高級学校を卒業しても高卒と認定しないこと、朝鮮学校生徒が修学旅行で訪れた朝鮮から持ち帰った土産品を税関で押収するなどの人権侵害が拡大していると指摘、朝鮮学校を他の外国人学校と同等と認定し、高校無償化や補助金支給でも不当な差別をしないよう訴えている。

国連人種差別撤廃委員会は8月16日～17日に日本政府の報告書を審議するが、朝鮮学校の扱いに関する日本政府の措置も議題の一つに含まれている。