米国務省、朝鮮問題の外交的解決を希望

米国務省が、朝鮮が25日に行った新型戦術誘導兵器の威力示威射撃訓練と関連、慎重な立場を取りながら朝米対話を強調した。

米国務省は25日（現地時間）の定例ブリーフィングで、朝鮮の新型戦術誘導兵器に対する米国政府の立場を問う質問に、「前日ホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）の声明から大きく変わったことはない」との立場を明かした。

これに先立ち、NSCは朝鮮の発射直後に「北朝鮮が短距離発射体を撃ったという報道を認知している」とする短い声明を出したが、単距離弾道ミサイルだとは断定していない。

米国務省のオルタガス報道官は同日のブリーフィングで「北朝鮮と問題を外交的に解決するし、これ以上の挑発はあってはならない」と述べた。

オルタガス報道官は、朝鮮の発射を挑発とみるかとの質問に対し、発射体を「ミサイル」と特定したり、「挑発」と規定したりせず、現時点では朝米双方はこれまで疎通してきたように、将来に向かって行かなければならないと強調した。

オルタガス報道官は、朝米実務交渉につながる事を希望するかとの質問に「もちろん」と答えたが、会談日程については発表する内容がないとした。