「大統領は外交したいという姿勢で一貫」　米国務長官、朝鮮のミサイル発射が対話再開に影響を及ぼさないとの見解

ポンペオ米国務長官は、朝鮮の新型戦術誘導兵器発射が朝米実務交渉再開に大きな影響を及ぼさないとの見解を示した。

ポンペオ長官は25日、米FOXニュースとのインタビューで「トランプ大統領と金委員長が数週間前に板門店で会った時、金委員長が二つの約束をした」と指摘、その一つが核実験をせず中長距離弾道ミサイルの発射をしないというものであったと明かした。

これは、朝鮮の発射訓練が中距離や長距離ではなく短距離だけに、朝米両国の交渉再開に向けて何の影響もないという意味の発言と受け取れる。

ポンペオ長官は、二つ目の約束が「実務交渉の再開」だと語り、「我々は、それに向かって進んでおり、私は数週間でこれをやり遂げることができると考えている」と語った。

ポンペオ長官は、朝鮮は米国と外交対話をする前には、今回よりもはるかに重大な行動をしており、それは米国と韓国、日本にとってより危険な行動だったと指摘、今回の朝鮮の行動は、交渉が進行されるようにするものだと考えるとしながら、「多くの国は、対話のテーブルに着く前にポーズをとる」と付け加えた。

また、金国務委員長が新型潜水艦を視察したことについては「私も防衛施設や工場に行ったし、我々はすべての軍隊視察と写真撮影をする」とし、大きな問題がないという立場を重ねて確認した。

ポンペオ長官は同日、米「ブルームバーグTV」とのインタビューでも、朝鮮の今回の発射を「トランプ大統領と金委員長との間の交渉再開の約束を覆すか、破壊しようとする動きとは考えていない」とし、実務交渉を控えた戦術であると考えるとの見解を示した。また、前進のための外交的方法と交渉を通じた解決策があることを確信すると強調した。

ポンペオ長官は、実務交渉が当初の予想より遅れていることと関連、気にしていないし、双方が会った時に生産的な議論がなされるよう十分な対話をする必要があると語った。　また、トランプ大統領の姿勢は「我々は外交をしたい」というもので一貫しており、交渉再開までに2週4週間かかるのであれば、それはそういうもだという姿勢だと付け加えた。

一方、トランプ大統領は朝鮮が最近試験発射した新型戦術誘導兵器が「小型」であったと強調した。

トランプ大統領は25日、米FOXニュースとの電話インタビューで、「北朝鮮は核実験をしていなかったし、周知のように小さなミサイルのほかに事実上のミサイル試験もしなかった」と指摘、このような小さな種類のミサイルは多く試験されると語った。

トランプ大統領は、5月に朝鮮が火力訓練した当時もこれを「小型の武器たち」と表現、UN安保理決議違反ではないとの見解を示しており、今回も同じ立場を維持するものとみられる。