「最大の圧迫、朝鮮でマクロ経済的困難の兆候ほとんどない」　米国専門家が指摘

UNの対朝鮮制裁効果が弱体化しており、制裁の影響は時間経過にそって減少するだけだという主張が米国内から出てきた。

米国の朝鮮専門メディア「38ノース」のステファニー・クライン・アルブラント非常勤研究員が7日（現地時間）、トランプ大統領の「最大圧迫」キャンペーンがもはや「廃車寸前」であり、「制裁委員会専門家パネルの監視と履行改善措置勧告は回復することができないほど損傷してきた。　トランプ政権は自らが招いた傷の結果としてこのような苦境に陥った」と「38ノース」に掲載した文で指摘した。

対朝鮮制裁の専門家であるアルブラントは、2014年から最近までUN安保理の対北朝鮮制裁委員会の専門家パネルで活動していた人物。

彼は、「制裁」は一つの国の行動変化を誘導するための政策手段であり、2019年のUN制裁だけでなく米国の一方的なものを含む3年間の「最大の圧迫」の後、例えば為替レート、ガス価格、米価格などでその結果を予想することができたのだが、朝鮮ではマクロ経済的困難の兆候がほとんどないと指摘、「最大の圧迫」を始めてから3年過ぎた今、決して成功したと見ることができないと評価した。

彼は、完全ではないが決定的な圧迫の源泉、すなわち制裁が弱体化する事は朝鮮をより強い位置に置くだろうとしつつ、朝鮮はトランプ大統領が懸念する臨界点下で核能力を継続開発する一方で、トランプ大統領は非核化の進展不足に対する誤りと失敗を認めたりアプローチを変えようとしていないと指摘した。

彼は、年末までに非核化交渉決裂によって朝鮮が長距離ミサイルと核実験を再開した場合、朝米はさらなる危機に向かうとしながらも、朝鮮が今よりもはるかに強力で経済的に有利な立場に立つとの展望を示した。