主体102（2013）年5月29日、最高人民会議常任委員会政令第3192号 採択
主体105（2016）年8月10日、最高人民会議常任委員会政令第1245号 修正
主体106（2017）年9月21日、最高人民会議常任委員会政令第1911号 修正
第1章 経済開発区法の基本
第1条（経済開発区法の使命）
朝鮮民主主義人民共和国の経済開発区法は、経済開発区の創設と開発、管理の制度と秩序を正しく立てて対外経済協力と交流を発展させ、国の経済を発展させ人民の生活の向上に寄与する。
第2条（経済開発区の定義と類型）
経済開発区は、国家が特別に定めた法規に基づいて、経済活動に特恵が保証されている特殊な経済地帯である。
経済開発区には、工業区、農業開発区、観光開発区、輸出加工区、先端技術開発区のような経済と科学技術分野の開発区が属する。
第3条（管理所属による経済開発区の区分）
国家は、経済開発区を管理所属に応じて地域級経済開発区と中央級経済開発区に区分して管理する。
経済開発区の名称と所属を定める事業は、非常設国審議委員会が行う。
第4条（経済開発区の創設事業主管機関）
朝鮮民主主義人民共和国で経済開発区の創設と関連した実務事業は、中央特殊経済地帯指導機関が統一的に引き受ける。
国家は、経済開発区の創設に関連して対内外的に提起される問題を中央特殊経済地帯指導機関に集中させて処理する。
第5条（投資家に対する特恵）
他国の法人、個人と経済組織、海外同胞は経済開発区に投資することができ、企業、支店、事務所などを設立し、経済活動を自由に行うことができる。
国家は投資家に土地利用、労働力の採用、税金の支払いなどの分野で特恵的な経済活動条件を保障する。
第6条（投資奨励と禁止、制限部門）
国家は、経済開発区でインフラ建設部門と先端科学技術部門、国際市場での競争力の高い商品を生産する部門の投資を特に奨励する。
国家の安全と住民の健康、健全な社会道徳生活、環境保護に阻害を与えたり、経済、技術的に遅れた対象の投資と経済活動は禁止または制限する。
第7条（投資家の権利と利益を保護）
経済開発区で投資家に付与された権利、投資の特性と合法的な収入は法的保護を受ける。
国家は、投資家の財産を国有化したり没収しないし、社会公共利益と関連して止むを得ず投資家の財産を取り上げるか一時利用しようとする場合は事前に通知し、その価値を適時に充分に補償する。
第8条（身辺安全の確保）
経済開発区での個人の身辺安全は、朝鮮民主主義人民共和国の法律に基づいて保護される。
法の基づきなく拘束・逮捕せず、居住場所を捜索しない。
身辺安全に関連して、我が国と該当国の間で締結された条約がある場合はそれに従う。
第9条（適用法規）
経済開発区の開発と管理、企業運営のような経済活動には、この法律及びこの法律に従う施行規定、細則を適用する。
第2章 経済開発区の創設
第10条（経済開発区の創設根拠）
経済開発区の創設は国家の経済発展戦略に基づいて行う。
第11条（経済開発区の地域選定原則）
経済開発区の地域選定の原則は、次のとおりである。
1.対外経済協力と交流に有利な地域
2.国の経済と科学技術の発展に資することができる地域
3.住民地域と一定的に離れた地域
4.国家が定めた保護区域を侵害しない地域
第12条（経済開発区に関連して提起された問題の処理）
機関、企業所、団体は、他国の投資家からの経済開発区の創設・開発と関連した問題を提起された場合、提起された内容を中央特殊経済地帯指導機関に文書で渡す必要がある。
中央特殊経済地帯指導機関は、提起された文書を具体的に検討、確認して処理しなければならない。
第13条（該当国の政府の承認とその状況通知）
他国の投資家は、経済開発区に投資しようとする場合に自国の政府の事前承認を受け、その状況を我が国の機関に文書で通知しなければならない。
自国の法律に基づいて政府の承認を受ける必要がない場合には、承認通知をしない。
第14条（地方級経済開発区の創設申請文件提出）
地方級経済開発区の創設申請文件は、道（直轄市）の人民委員会が中央特殊経済地帯指導機関に出す。この場合も（直轄市）内の該当機関と合意した文書を一緒に出す。
第15条（中央級経済開発区の創設申請文件提出）
中央級経済開発区の創設申請文件は、決められた手順に従って該当機関が作成し、中央特殊経済地帯指導機関に出す。この場合、当該機関と合意した文書を一緒に出す。
第16条（連関機関との合意）
中央特殊経済地帯指導機関は、経済開発区の創設審議文書を非常設国審議委員会に提出する前に連関中央機関と十分に合意しなければならない。
第17条（経済開発区の創設承認）
経済開発区の創設承認は非常設国審議委員会が行う。
中央特殊経済地帯指導機関は、創設審議文書を非常設国審議委員会に提出した場合に連関中央機関と合意した文書を一緒に提出しなければならない。
第18条（経済開発区の創設公布）
経済開発区を創設する国家の決定を公布する事業は、最高人民会議常任委員会が行う。
第3章 経済開発区の開発
第19条（経済開発区の開発原則）
経済開発区の開発原則は、次のとおりである。
1.計画に基づいて段階的に開発する原則
2.投資誘致を多角化する原則
3.経済開発区とその周辺の自然生態環境を保護する原則
4.土地と資源を合理的に利用する原則
5.生産と奉仕の国際競争力を高める原則
6.経済活動の利便性と社会公共の利益を共に保障する原則
7.経済開発区の持続的かつ均衡的な発展を保障する原則
第20条（開発当事者）
他国の投資家は、承認を受けて経済開発区を単独または共同で開発することができる。
我が国の機関、企業所も、承認を受けて経済開発区を開発することができる。
第21条（開発企業に対する承認）
開発企業の承認は中央特殊経済地帯指導機関が行う。
中央特殊経済地帯指導機関は、開発企業を登録し開発事業権の承認書を発行しなければならない。
第22条（開発計画の作成と承認）
経済開発区の開発総計画と詳細な計画は、地域国土建設総計画に基づいて、当該機関または開発企業が作成する。
開発総計画の承認は内閣が行い、詳細な計画の承認は中央特殊経済地帯指導機関が行う。
開発計画の変更の承認はその計画を承認した機関が行う。
第23条（開発方式）
経済開発区の開発方式は、経済開発区の特性と開発の条件に合い国の経済発展に資することができる合理的な方法で定めることができる。
第24条（土地賃貸借契約）
開発企業は、土地を賃貸する場合、該当国土管理機関と土地賃貸借契約を締結しなければならない。
土地賃貸借契約では、賃貸期間、面積と区画、用途、賃貸料の支払い期間と支払方法、その他の必要な事項を定める。
該当国土管理機関は、土地賃貸借契約に基づいて土地賃貸料を支払った企業に土地利用証を発給しなければならない。
第25条（土地賃貸期間と賃貸期間の延長）
経済開発区の土地賃貸期間は最大50年までとし、土地賃貸期間は、該当企業に土地利用証を発行した日から計算する。
土地賃貸期間が終了した企業は、必要に応じて契約を再締結して賃貸地を引き続き利用することができる。
第26条（土地利用権の出資）
機関、企業所、団体は、他国の投資家と一緒に開発企業を設立する場合、決まりに基づいて土地利用権を出資することができる。
第27条（建物、付属物の撤去と移設費用負担）
経済開発区で、開発区域内にある建物と付属物の撤去、移設や住民移転にかかる費用は開発企業が負担する。
第28条（下部構造および公共施設の建設）
経済開発区の下部構造と公共施設の建設は開発企業が行う。
開発企業は、定められた要綱に沿って下部構造、公共施設の建設を他の企業を引き入れて行うことができる。
第29条（土地利用権と建物の売買、再賃貸価格）
企業は、土地利用権と建物の所有権を売買、再賃貸、贈与、相続したり抵当にすることができる。
開発した土地の利用権と建物の売買、再賃貸価格は開発企業が定める。
第30条（土地利用権、建物の所有権の登録）
企業は、土地利用権又は建物の所有権を取得した場合、管理機関に登録しその証明書を発行しなければならない。
土地利用権、建物の所有権が変更された場合には、変更登録をして該当証書の再発給を受けなければならない。
第4章 経済開発区の管理
第31条（経済開発区管理機関）
経済開発区の管理は、中央特殊経済地帯指導機関と該当する道（直轄市）の人民委員会の指導援助の下に経済開発区管理機関が行う。
管理機関は、その経済開発区の実情に合わせて管理委員会、管理事務所などの名称で組織することができる。
第32条（経済開発区の管理の原則）
経済開発区の管理の原則は、次のとおりである。
1.法規の厳格な遵守と執行
2.企業の独自性を保障
3.経済活動に対する特恵提供
4.国際慣例の参考
第33条（中央特殊経済地帯指導機関の事業内容）
中央特殊経済地帯指導機関は、次のような事業を行う。
1.経済開発区と関連した国家の発展戦略案作成
2.経済開発区と関連した他国の政府との協力と投資誘致
3.経済開発区と関連した委員会、省、中央機関との事業連携
4.管理機関の事業幇助
5.経済開発区企業創設審議基準の検討承認
6.この他、国家が委託した事業
第34条（道〈直轄市〉の人民委員会の事業内容）
道（直轄市）の人民委員会は、自己の所属の経済開発区と関連して次のような事業を行う。
1.管理機関の組織
2.経済開発区の法律の施行細則などの経済開発区の事業と関連した国家管理文書の作成と示達
3.管理機関の事業幇助
4.経済開発区の管理と企業に必要な労力を保障
5.この他、国家が委託した事業
第35条（管理機関の構成と責任者）
管理機関は、その経済開発区の実情と実利に合わせて必要な構成員で構成し、責任者は、管理委員会委員長または管理事務所所長である。
責任者は、管理機関を代表し管理機関の事業を主管する。
第36条（管理機関の事業内容）
管理機関は次のような事業を行う。
1.経済開発区の開発、管理に必要な準則を作成
2.投資環境の造成と投資誘致
3.企業の創設承認登録、営業許可
4.対象の建設許可と竣工検査
5.対象建設設計文書の保管
6.土地利用権、建物の所有権の登録
7.企業の経営活動への協力
8.下部構造や公共施設の建設、経営に対する監督と協力
9.環境保護と消防対策
10.管理機関の規約作成
11.この他、中央特殊経済地帯指導機関と道（直轄市）の人民委員会が委任する事業
第37条（管理機関の予算編成と執行）
管理機関は独自の予算を編成して執行しなければならない。 この場合、定めに基づいて予算編成と執行状況に関する書類を該当人民委員会又は中央特殊経済地帯指導機関に提出する。
第5章 経済開発区での経済活動
第38条（企業の創設申請）
経済開発区に企業を創設しようとする投資家は、管理機関に企業創設申請文件を出さなければならない。
管理機関は、企業創設申請文件を受理した日から10日以内に企業創設を承認又は否決し、その結果を申請者に通知しなければならない。
第39条（手続の簡素化）
中央特殊経済地帯指導機関とその道（直轄市）の人民委員会、管理機関は、企業創設と関連した申請、審議、承認、登録などの手続きを簡素化しなければならない。
第40条（企業登録と法人資格）
企業創設承認を受けた企業は、定められた期日内に創設登録、住所登録、税関登録、税務登録をしなければならない。
企業は、管理機関に創設登録をした日から我が国の法人となる。 しかし、他国の企業の支店、事務所などは我が国の法人とされない。
第41条（労力の採用）
経済開発区の企業は、我が国の労力を優先的に採用しなければならない。 この場合、労働行政機関に労力採用申請文件を出して労働力を確保なければならない。
必要に応じて他国の労働力を採用しようとする場合には、管理機関と合意しなければならない。
第42条（従業員月労賃の最低基準の制定）
経済開発区の従業員の月労賃の最低基準は中央特殊経済地帯指導機関が定める。 この場合、管理機関またはその道（直轄市）の人民委員会と協議する。
第43条（商品、サービスの価格）
経済開発区の企業の間で取引される商品の価格、サービス価格、経済開発区の中の企業と開発区外地域の我が国の機関、企業所、団体間で取引される商品の価格は、国際市場価格に基づいて当事者が協議して定める。
第44条（企業の会計）
経済開発区の企業会計計算と決算は、経済開発区に適用する財政会計関連法規に準じて行う。
財政会計関連法規で定めていない事項は、国際的に認められている会計慣習に従う。
第45条（企業所得税率）
経済開発区の企業所得税率は決算利潤の14％で、奨励する部門の企業所得税率は決算利潤の10％とする。
第46条（類通貨幣と決済貨幣）
経済開発区での類通貨幣と決済貨幣は、朝鮮ウォンまたは定められた貨幣とする。
第47条（外貨、利潤、財産の搬出入）
経済開発区では外貨を自由に搬出入することができ、合法的な利潤とその他の所得を制限なしで経済開発区の外に送金することができる。
経済開発区に掛けてきた財産と合法的に取得した財産は、経済開発区外に持ち出すことができる。
第48条（知的所有権の保護）
経済開発区で知的所有権は法的保護を受ける。
知的所有権の登録、利用、保護と関連秩序は、法規に従う。
第49条（観光業）
経済開発区では、地域の自然風情と環境、特性に合った観光資源を開発して国際観光を発展させるようにする。
投資家は、規定に沿って観光業をすることができる。
第50条（人員、輸送手段の出入と物資の搬出入条件保障）
通行検査、税関、検疫機関とその機関は、経済開発区の開発と管理、投資家の経済活動に支障がないように人員、輸送手段の出入と物資の搬出入を保障しなければならない。
第51条（有価証券取引）
経済開発区で外国人投資企業及び外国人は決まりに沿って有価証券を取引することができる。
第6章 奨励と特恵
第52条（土地利用と関連した特恵）
経済開発区で企業の土地は実地需要に応じ先ず提供され、土地の使用分野や用途に応じて賃貸期間、使用料、納付方法で異なる特恵を与える。
下部構造施設と公共施設、奨励部門に投資する企業に対しては土地の場所の選択で優先権を与えて、定められた期間に該当する土地使用料の免除を与えることができる。
第53条（企業所得税の減免）
経済開発区で10年以上運営する企業に対しては企業所得税を軽減したり免除する。
企業所得税の減免期間、減税率と減免期間の計算時点は規定で定める。
第54条（再投資分に該当する所得税の返還特恵）
投資家が利潤を再投資して登録資本金を増やしたり新しい企業を創設し5年以上運営する場合には、再投資分に該当する企業所得税額の50％を返還する。
下部構造建設部門に再投資する場合には、納付した再投資分に該当する企業所得税額の全部を返還する。
第55条（開発企業に対する特恵）
経済開発区で開発企業は、観光、ホテル業のような対象の経営権取得の優先順位を持つ。
開発企業の財産と下部構造設備、公共施設運営に税金を賦課しない。
第56条（特恵関税制度と関税免除対象）
経済開発区では特恵関税制度を実施する。
経済開発区建設のための材料および加工貿易、中継貿易、補償貿易を目的として輸入する材料、企業の生産や経営のための材料および製造輸出商品、投資家が使用する生活用品、その他の国が定めた材料には関税を賦課しない。
第57条（材料の搬出入申告制）
経済開発区で物資の搬出入は申告制にする。
材料を搬出入しようとする場合には、材料搬出入申告書を作成して該当税関に出す。
第58条（通信保障）
経済開発区では郵便、電話、FAXのような通信手段利用で便宜を提供する。
第7章 苦情と紛争解決
第59条（申訴とその処理）
経済開発区で個人や企業は、管理機関、中央特殊経済地帯指導機関、該当機関に申訴することができる。
苦情を受けた機関は30日以内に了解処理し、その結果を申訴者に知らせなければならない。
第60条（調停による紛争解決）
経済開発区での当事者は調停の方法で紛争を解決することができる。
調停案は紛争当事者の意思に基づいて作成され、紛争当事者が署名して効力を得る。
第61条（国際仲裁による紛争解決）
紛争当事者は、仲裁合意に基づいて我が国や他国の国際仲裁機関に仲裁を提起して紛争を解決することができる。
仲裁手続は国際仲裁委員会の仲裁規則に従う。
第62条（裁判による紛争解決）
紛争当事者は、その経済開発区を管轄する道（直轄市）裁判所または中央裁判所に訴訟を提起して紛争を解決することができる。
附則
第1条（法の施行日）
この法律は採択された日から施行する。
第2条（適用の制限）
羅先経済貿易地帯と黄金坪、威化島経済地帯、開城工業地区と金剛山国際観光特区は、この法律を適用しない。
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