「日本の戦力提供、検討したこともない」　駐韓UN軍司令部が釈明

駐韓UN軍司令部が11日、「日本を戦力提供国として検討しているという報道は明白に間違っている」と否定した。

これは、先頃発表されたUN軍の拡大・強化を示唆するような内容の「在韓米軍2019戦略ダイジェスト」の中で、日本への戦力支援要請、UN軍へのドイツ参加検討などが記されていることから浮上した疑惑への釈明だ。

UN軍司令部は「朝鮮半島の平和と安全を維持するために主眼を置いてきた」「最優先順位で持続的平和を模索するための外交的努力を支援するために努力している」「UN軍は、戦力供給国や大韓民国と透明にそして効果的に一緒に努力してきた」と強調した。

また、「UN軍司令部は、韓国軍4星将官が指揮する連合司令部への戦時作戦統制権の移行に伴う新たな連合防衛システムに安定的に転換されるよう努力していく」とし、「UN軍司令部を作戦機能を持つ司令部にする計画はない」と釈明した。

韓国国防部報道官は11日の定例ブリーフィングで、「UNの戦力供給国は、1950年に採択されたUN安保理決議第83号、84号に沿ってUN司令部に戦力を提供した国の中で、ワシントン宣言を通じて朝鮮戦争再発時の再参戦を決議した戦闘部隊派遣16カ国」であり「戦力提供国としてではなく参謀活動で、UN軍要員として活動する場合は当然のことながら韓国国防部と協議しなければならない」と指摘、「日本の参加は、議論されたこともないし検討したこともない」と切り捨てた。