「不平等な韓米関係を平等に」「駐韓米軍の存在意味見直す」、韓国の広範な市民団体が米国の圧力を非難

駐韓米軍防衛分担金の大幅な引き上げ、GSOMIA延長を求める米国の露骨な圧力が強まる中で、韓国の広範な市民団体が米国を強く批難し、韓米関係と駐韓米軍の存在意味を見直さざるを得ないとの姿勢を示し注目が集まっている。

14日、ソウルで「GSOMIA延長及び米軍防衛費分担金大幅引き上げ強要糾弾 社会元老、各界代表共同宣言」が発表された。　共同宣言には金重培 元MBC社長、白其皖 統一問題研究所長、李富栄 自由言論実践財団理事長、崔炳模 民主社会のための弁護士会元会長などの元老クラス、参与連帯、韓国進歩連帯、経済正義具現市民連合の代表者など159人が参加した。

共同宣言はGSOMIA延長圧力について、韓日の紛争であるにも関わらず安倍政権の立場を一方的に指示、韓国政府に安倍政権に膝を屈することを圧迫していると指摘する一方 、「想像もできない水準の巨額引き上げを強要するのは暴挙」であると、米軍維持費の引き上げ要求を非難、圧力を即時中断することを求めた。

注目されるのは、共同宣言が「ローソクデモを行った国民は不平等な韓米関係を平等な関係に再定立する課題とともに、駐韓米軍の存在自体の意味を再定立する課題に力を尽くす」と表明したことだ。　国民への影響力が大きい各界の元老クラスと市民団体の代表が、韓米関係を不平等だと断じ、駐韓米軍の存在そのものに疑問を示し見直すと表明、 国民の民族自主への欲求を代弁した。 　また、共同宣言は文在寅政権に「ローソクデモの国民を信じて主権国家らしく堂々と対処」することを求めた。