米国の対朝鮮支援団体が来月活動再開、米政府対応に不満

「米国親友奉仕会（AFSC）」が来月訪朝して、対朝鮮支援活動を再開する計画を明かした。　米メディアが16日報じた。

それによると、米財務省が最近、農業関連製品の朝鮮への搬入許可申請を承認、同団体が来月に通常支援活動を再開して定例的なモニタリングを行う計画だと、同団体のワシントン支部長が明かしたという。

AFSCは、農業専門家を中心に訪朝団を組織し平壌近郊の農場に農業技術を支援して作況を調べる活動を行っており、今回、米財務省から承認を受けた物品は、プラスチック製の苗床と米、トウモロコシ、野菜を栽培することができるビニールハウスの設置支援品とのこと。

ただ、同団体は、天候により食料供給網に支障をきたす冬が来る前に朝鮮に支援物品を搬入しようとしたが、最初の申請から承認までに8ヶ月かかり、朝鮮の協力対象農場に不可欠な栄養供給を適時に提供出来なかったいう。

また、農作物栽培教育に不可欠な「プラスチック苗床」が米政府の要承認物品に含まれており、搬入許可が適時に出ず朝鮮の田植え時期に間に合わなかった事があると明かし、米国政府の許可が遅いことに不満を示している。

同団体のワシントン支部長は、UN安保理が対朝鮮支援物品の免除承認までの手続き期間を5日に短縮したという話を米政府官吏から聞いたとしながら、米国政府レベルでもこのような措置が取られることを希望した。

米国の対朝鮮支援団体は、UN安保理の対朝鮮制裁委員会から搬入物品に対する制裁免除の承認を受けても、物品の出所と材質に応じて米財務省海外資産管理局（OFAC）と米商務省傘下の産業安全保障局（BIS）の別途許可を得なければならず、速やかな計画実行の足枷となっている。