８カ国がUN事務総長宛に書簡、新型肺炎対策の政治利用を牽制

朝鮮、中国、ロシア、イラン、キューバ、イラク、ベネズエラ、およびニカラグアの各国のUN駐在大使らが、グテーレスUN事務総長に宛てた書簡を送り「新型コロナウイルスは、全人類の共通の敵である」「現在、国際法やUN憲章に公然と違反した一方的な制裁という不可抗力措置を課されている国々にとって、新型コロナウィルス対策はさらに困難となる」と指摘、制裁が新型コロナウィルス対策に悪影響を及ぼすと警告を発した。　イルナー通信が26日報じた。

8か国の大使らは「新型コロナウイルス対策には、最高レベルでの国家間の協力や支援、結束が必要になる｣と強調し、「制裁により、特に感染者の治療に必要な医薬品や検査キットをはじめとする、医療器材や設備の適時の調達といった、新型コロナウイルス対策向けの国家レベルの恒常的な努力が、焼け石に水ということになる」と指摘、グテーレス事務総長に対し、こうした経済面での利己的、一方的な強制措置の即時の全廃を求めた。　また、「政治的な算段が人類の生命の救済の支障となってはならない」と牽制した。