「米国民主主義は失敗」と52％が回答、米国若年層が認識

米国の若い世代が自国にうんざりしており、レベルの低い国だと考えていることが明らかになった。

米大学院ハーバード・ケネディ・スクールが実施した世論調査で、米国の未来を担う18歳～29歳の若い年齢層が自国を嫌っているという結果がでたとFOXニュースが報じた。

調査結果では、米国を世界における偉大な国に挙げたのは31％で、50％は他の国々を自国より偉大で栄誉に満ちた国だと回答、回答者の3分の1は、自分が生きているうちに国内で内戦が勃発する心配をしていることが分かった。

さらに、この若い世代が米国内の民主主義状況に懸念を抱いており、自国を「健全な民主主義」を有する国だと答えたのはたった7％だった。

一方、52％は自国の民主主義を「問題に突き当たった」、もしくは「失敗した」ものだと答えている。

ハーバード・ケネディ・スクールは、様々なテーマに関する国内の若者の世論調査を、年に2回、約20年にわたって続けており、同大学院が第42回として実施した世論調査は、18歳～29歳の人々を対象に10月26日から11月8日にかけて2109人（標本誤差3％）から回答を得ており、12月1日に結果が発表された。